信用保証協会の特徴

信用保証協会とは、本来、担保や保証人のない中小企業に対して、一定額の保証料を支払うことにより同協会が公的な保証人となって金融機関から融資を受けられるようにすることを目的として設立された特別法上の法人です。

同協会は、これらの理念に基づいて対象者に対し、対象者が金融機関からの資金調達（融資）を受ける場合の貸付金につき一定額の保証を行ないますが、同協会が直接、対象者に対して融資を行なうものではありません。

同協会は、独自の、または都や各区と協調することにより多くの中小企業に対して保証を行っていますが、その反面、協会の保証付き融資を受けるための保証人が必要である、金融機関のリスクの転換先になっているなどの批判も一部にあります。

☆なお、従前までは法人が協会から借入れをする場合には、代表者の他に第三者による保証人が必要でしたが、現在は原則として代表者のみの保証だけでよくなりました。

協会保証と制度融資の違い

制度融資とは、都や各区・各市と信用保証協会及び指定金融機関の３者が協調して行う融資で、主に中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。

具体的には以下のような違いがあります。

通常の保証協会業務

保証料を取って、借入れをする人のために保証をする(だけ)。

直接の融資は行わない

制度融資

都や区・市が融資に必要な資金の一部を金融機関に預託し、保証協会は保証を行い、金融機関は都や区が定める条件で必要な融資融資を行う。

制度融資の一般的なケースでは、以下の手順により融資が行われます。

①　中小企業者から指定金融機関への融資申込み

②　指定金融機関から信用保証協会への保証申込み

③　保証協会による審査

④　保証協会から指定金融機関への保証決定通知

⑤　指定金融機関による審査

⑥　融資の実行

信用保証協会の利用上の注意

利点

国金よりも融資の種類が多く、細かなニーズにも対応している。

長期かつ低金利で高額な資金需要にも対応している。

特定の市町村の制度融資においては、利息の一部補助を行っている。

自分が使っている金融機関を窓口として利用できる。

過去に借りた複数の保証付き融資を一本化する制度がある（借換え制度）。

弱点

金利の他に保証料の負担をしなければならない。

国金と比較すると、金利がやや高くなる場合が多い。(保証料分高くなる)

緊急の場合の資金需要に応えられない。

地方によっては金融機関の下請け的な存在となっており、貸出しが金融機関の意向に左右されやすい。

利用条件と利用できない場合

保証協会の一般的な利用条件（東京都の場合）

保証協会の利用にあたっては「中小企業者または組合」でかつ「次の要件をすべて満たす」ことが必要です。

１．都内に住所(営業の本拠)があり、対象事業を行っていること。
※　東京都では「引き続き１年以上、同一場所で同一事業を行っていること」という要件はなくなりました。

２．法人税や法人住民税・事業税(個人は所得税)、その他税金の滞納がないこと。

３．保証協会の保証対象業種を営んでいること。
※　保証対象業種については、下記を参照

保証対象業種とは、保証協会の保証を受けることができる業種のことを言います。
次に記載するもの以外の業種ならば保証の対象となります。

保証対象外業種

「農林水産業、狩猟業（一部の業種を除く）」、「金融、保険業」、「風俗関連営業の一部」、「パチンコ、スロット、競輪、競馬業等」、「芸妓業」、「興信所の一部」、「易者」、「相場案内、集金・取立て業」、「学校」、「宗教、政治、経済、文化団体その他の非営利事業（ＮＰＯ・中間法人を含む）他」

４．許認可等が必要な業種にあっては、必要な許認可等を受けていること。
※　制度の種類によっては、これ以外の条件がつく場合があります。

利用できない場合

上記の条件を満たさない場合の他、次に該当する場合は保証協会の利用はできません。

保証協会が代位弁済(※「代位弁済とは」を参照)を行い、保証協会に債務が残っている場合

前記の保証債務を完済後、６ケ月を経過していない場合

保証協会に対し、保証人としての責任(保証債務)を負っている場合。

銀行取引停止処分を受けている場合

破産、民事再生、会社更生、会社整理等法的手続き中、または、私的整理手続き中である場合

商法の規定により休眠会社として解散したものとみなされている場合及び最低資本金未達成により解散したものとみなされた場合。

協会の保証付または金融機関の独自の融資について、延滞等がある場合。

粉飾決済や融通手形操作を行っている場合

保証を受けられない事例